「要件定義とシステム開発は別契約にしたい」。赤字プロジェクトで大ヤケドを負ったITサービス会社などから、よくこんな声が漏れてくる。曖昧な RFPを基になんとか見積もり、激しい競合を勝ち抜いて一括請負契約を結んだまではいいが、仕様を確定させようとしてまっ青。仕様がどんどん膨れ上がり、 当初の見積り額では合わなくなる。仕様がなかなかフィックスせず、プロジェクト自体に大幅な遅れが生じる。こんな状態になれば、そのプロジェクトが悲惨な 大失敗プロジェクトになるのは必定である。
こうした上流工程起因のトラブルを避ける1つの方法が、システム開発から要件定義の工程を切り離し、別契約にするというもの。しかも要件定義は ユーザーの要求が曖昧であったり、要求が過大であったりするほど時間がかかるものだから、ITサービス会社としては請負契約ではなく、要員派遣契約にして もらいたい。そして、明確な確定仕様を基に再見積もりを行い、今度は請負契約で自信を持ってシステム開発に取り組みたい。
ムシのいい主張にも聞こえるが、これは筋が通っている。どんな仕事でも、要求が曖昧なままでは“請け負えない”からだ。実際、ユーザー企業の中で もこうした点を認め、要件定義は派遣契約、システム開発は請負契約という2段階契約をとる企業も少なくない。もちろん、システム構築段階で改めてコンペを 行うことで、システム開発料金の引き下げを促すという意味もある。
いずれにしろ、こうした2段階契約は、ITサービス会社にとっても、ユーザー企業にとっても、プロジェクトを失敗させないという共通の利害を守るう えで大きな意義がある。だから、こうした2段階契約方式は、ITサービスにおける商慣行として確立すべきだろう。それこそ、ユーザー企業のシステム子会社 も多数加盟する情報サービス産業協会（JISA）あたりが、ユーザー企業を巻き込んでそうした商慣行の確立に動いてはいかがだろうか。
もちろん、そのためには「ITに関してはユーザーはアマチュア」で書いたように、ITサービス会社がプロとして完璧に要件定義を行うことが前提だ。要件定義はある意味、ITコンサルの最下流と言ってもよい。「ユーザーの要求が曖昧だったので、要件定義がうまくいかなかった」などとアホなことを言っているようでは、道は遠いだろう。
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